ご存知ですか?キャッシュレス・消費者還元事業

こんにちは!松井です(^^)/
みなさま、10月1日からはじまった キャッシュレス・消費者還元事業についてご存知ですか?
キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月からの消費税率引上げに伴い
2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象店舗において
登録されたキャッシュレス決済で支払いをすると、2%または5%のポイント還元を受けることができる制度 です!

お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくし
消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという、双方向にメリットがある事業です(^^)
★経済産業省から出ている、概要詳細の資料もコチラにございます★

■ポイント還元制度の対象となるお店について
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は、
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイト⇒コチラ
または、専用アプリ『ポイント還元対象店舗検索アプリ』で地図上から検索が可能です。
対象となる店舗は、このマークがついたお店です。


小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗では5%
フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは2%の還元を受けることができます。
また、対象となるお店は実店舗だけではなく、Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなど
オンラインショッピングでも対象店(対象の販売業者)ならポイント還元になります。

■ポイント還元制度の対象となる支払い方法
ポイント還元の対象となる支払い方法、キャッシュレス決済は以下のように定義されています。
『クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段』
★お手持ちの決済手段が対象かどうかは、コチラからご確認いただけます★

■還元金額の上限や還元方法について
ポイント還元の金額の上限や還元方法は、キャッシュレス決済手段によってバラバラです。
基本的には、カード・電子マネー・QRコード決済などの各種サービスから即時~3ヶ月後を目途に
ポイントやキャッシュバックとして還元される方法で、一部の他の方法としてはコンビニやAmazonなどから
即時還元(実質値引き)という形で還元される方法があります。
詳しくは、各決済事業者にお問い合わせの上、確認していただく流れになります。

■混同しやすい他の制度
消費増税を理由とした、同時期に開始される制度や事業が他にもあり
それぞれの内容の複雑さも相まって、インターネット上でも混同している人が多くみられます。
特に混同しやすい他の制度との違いをご紹介します。

・軽減税率制度との違い
軽減税率制度⇒対象となる品目の商品(酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞)を購入すれば消費税が10%→8%になる制度。
キャッシュレス・消費者還元事業⇒加盟店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイントとして返ってくる制度。

どちらも消費者の視点で見ると、消費税が増税するダメージを
和らげてくれるものであることに違いはないのですが、このような性質の違いがあります。
それぞれの管轄も違うため、両方を合わせて利用することも可能です(^^)

消費増税によって消費者の支出の負担は大きくなりますが、事業の期間中は超!お得であることは間違いないので
今までキャッシュ払いをされていた方も、この機会にキャッシュレス決済を使ってみるのも良いことかもしれないですね★

関連記事

最近の記事

  1. 2019.11.7

    趣味の部屋
  2. 2019.11.3

    収穫の秋
PAGE TOP